毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。Weekly 教育ニュースでは、先週1週間の間にあった教育ニュースの中で、「これはぜひ知っておいてほしい」というニュースをピックアップしています。科学カフェのFacebookページでは毎日様々な教育ニュースをシェアしていますが、その中でも特に重要な情報を紹介するコーナーになります。教育ニュースの情報収集にご活用ください。
大学の「入学者選抜に関する基本的事項」が公表
大学の「入学者選抜に関する基本的事項」の提示が7月31日期限だったため、各大学の対応が明らかになってきました。受験生とその先生は、志望大学のホームページで出題範囲などをチェックしておきましょう。
横浜国立大は「今の状況では受験生が安心して入試に臨む場を提供するのは難しい」として試験を取り止め。大学入学共通テストと自己推薦書で合否を判定すると発表して話題になっています。
発展的内容を出さないのは帯広畜産や茨城、北九州市立、関西学院など12大学。選択問題を設けるのは室蘭工業、山口、長崎の3大学で、発展的内容を出す場合に補足説明を付けるのは北海道、名古屋、九州、名古屋市立、東京理科など31大学だった。
一方、横浜国立大は「今の状況では受験生が安心して入試に臨む場を提供するのは難しい」などとして学力検査を取りやめ、大学入学共通テストの成績と、受験生に提出を求める自己推薦書などを元に合否判定をすることにした。
また、宮崎大は共通テストの科目を減らすと回答。長崎大は、科目数は減らさないが難易度で受験生の負担を軽くする方針を示した。
一方、出題範囲を変更しない大学は岩手、東京、京都、早稲田、慶応義塾、関西など31大学だった。「総合力を問う問題のため」配慮の必要がないと判断した大学や、新型コロナ感染者が少ない地方の大学、大規模私立大が多かった。
なお、各大学の対応は文部科学省のホームページに公表される予定ですが、8月3日現在、まだ確認できていません。
共通テストの意向調査結果、93%が第1日程希望
文部科学省が全国の高校三年生を対象に行った「大学入学共通テストの希望日程」のアンケート結果が公表されました。(入試日程のポイントについてはこちらをご覧ください。)
共通テストを受ける予定の約46万3000人のうち、あらかじめ用意されていた「第1日程」(2021年1月16、17日)を希望する受験生が約43万1000人(93%)に達し、新型コロナウイルスによる学習遅れが心配な受験生のために新たに設けた「第2日程」(同30、31日)の希望者は約3万2000人(7%)にとどまった。
文部科学省が「外国籍の子にも就学機会の提供」を通知
とても重要な通知が出されました。学校現場からすると「ようやく」だと思いますが、文部科学省が公式に通知を出したことは大きな前進だと思います。
指針では、外国籍の子について、「共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に」就学機会の提供を推進することが必要だ、と明記した。その上で自治体に対し、学齢簿に外国籍の子も載せることや、公立小中学校への就学案内に回答がない家庭については、保護者に連絡を取って就学を勧めることを求めた。
都立小中高一貫教育校の募集概要が公表
東京都は2022年4月、全国初となる効率の小中高一貫教育校の開校を予定しています。この小中高一貫教育校の募集概要が7月28日に公表されました。
公立「小中高一貫校」のポイントについては、こちらの記事がおすすめです。