毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文科省、『高校無償化』向け財源の確保要望へ」「文科省、子ども自殺防止へ新指針」「学校外で保護者対応 校長経験者ら配置」について取り上げています。
文科省、「高校無償化」向け財源の確保要望へ
文部科学省は2026年度の税制改正要望で、高校授業料の無償化に関する財源確保を求める。具体的な税目は掲げない「事項要望」だが、複数の政府関係者によると、年末に向けて法人税の増税を含めて安定財源の議論を進める見通しだ。
文科省、子ども自殺防止へ新指針
高止まりする小中高生の自殺防止に向け、文部科学省は、学校現場が医療機関と連携する際の手順や留意点などを記した新たなガイドラインを2026年度中に作成する方針を固めた。危険な前兆を早期に見抜き、適切な対応につなげたい考え。教員向けの研修動画の作成などと合わせ、関連経費を26年度予算の概算要求に盛り込む。関係者への取材で26日、分かった。
学校外で保護者対応 校長経験者ら配置
文科省は来年度、学校に対する保護者や地域からの不当な要求などに専門組織が対応するための支援体制も強化する。市町村教育委員会に校長経験者らを学校問題解決支援コーディネーターとして配置するための費用の3分の1を国が補助する。対象は50地域を想定している。
これまでモデル事業として実施してきたが、依然として保護者の一部への対応が教職員の大きな負担になっていることなどから、希望する自治体を募り、補助事業として実施する。
コーディネーターが弁護士やカウンセラーらでつくる専門家会議と連携し、保護者の相談に直接乗ったり、学校への研修や助言にあたったりする。
市町村の他、広域な支援を行うため、都道府県や政令市へのコーディネーターの配置の補助も進める。