先生のための Weekly 教育ニュース(11/18〜11/24)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「教員採用、日程前倒しも受験者減8割」「教員の産休・育休代替、正規も国庫負担へ」「私立高生徒、経済的理由の中退が増加」について取り上げています。


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教員採用、日程前倒しも受験者減8割

今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の85%で、受験者数(10月時点)が昨年度より減ったことが分かった。

中略

1次試験の時期は、64機関が6~7月、4機関が5月だった。昨年度より前倒ししていたのは40機関。うち34機関(85.0%)で、受験者数が昨年度(追加募集をした場合の分も含む)より減った。

教員の産休・育休代替、正規も国庫負担へ

公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。同省への取材で23日、分かった。教育委員会が代わりを安定的に確保できる環境を整備することで、教員不足の解消につなげる狙いがある。政令を改正し、2025年度からの適用を目指す。

私立高生徒、経済的理由の中退が増加

経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。