先生のための Weekly 教育ニュース（4/1〜4/7」）

2024年4月8日 Weekly 教育ニュース, 教育者向けの記事

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「中教審特別部会、教員の時間外勤務手当について否定的な意見相次ぐ」「金融養育のための金融経済教育推進機構が設立」「タブレット大量故障問題、学校の保管方法が原因との見解」について取り上げています。

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中教審特別部会、教員の時間外勤務手当について否定的な意見相次ぐ

給特法改正の具体的な制度設計に向け、中教審の「質の高い教師の確保」特別部会は4月4日の会合で、教員の時間外勤務手当や教職調整額について、集中的な議論を行った。給特法の枠組みを変更して教員の時間外勤務に手当を支給する考え方については、委員から「教員一人一人の時間外勤務が必要かどうか、管理職が毎日毎日、個別具体に見極めることは事実上難しい」「教員の高度専門職としての自律性を損なう」といった理由で、否定的な見解が相次いで表明された。一方、教職調整額を「少なくとも10%以上」に引き上げた場合、1970年代に人材確保法などで教員の給与水準を引き上げた当時と同水準の優遇措置を回復できるとの見方が示された。中教審は、給特法改正を含めた教員の処遇改善について近く方向性をまとめる。

www.kyobun.co.jp

教員の時間外勤務手当、否定的な意見相次ぐ中教審特別部会

https://www.kyobun.co.jp/article/2024040401

給特法改正の具体的な制度設計に向け、中教審特別部会は4月4日、集中的な議論を行った。教員の時間外勤務に手当を支給する考え方については、委員から否定的な見解が相次いで表明された。一方、教職調整額を「少なくとも10%以上」に引き上げた場合、1970年代と同水準の優遇措置を回復できるとの見方が示された。中教審は、教員の処遇改善について近く方向性をまとめる。

金融養育のための金融経済教育推進機構が設立

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」が正式に設立されたと発表した。国民の金融リテラシー向上に貢献する金融経済教育の充実を目的に、8月の本格稼働を目指す。

機構には政府が10億円、日本銀行が2500万円、日本証券業協会と全国銀行協会がそれぞれ1250万円を出資する。金融庁は、金融リテラシー向上のための「学びの場」が国民により多く提供されるよう、同機構と密に連携するとしている。

　「老後2000万円問題」などが叫ばれる中、老後に向けた資産形成には貯蓄から投資へのシフトが重要とされる。日本は「金融経済教育を受けた」と認識している人の割合が7%と低く、同機構ではこれを米国並みの20%に引き上げることなどを目指す。

CNET Japan