毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「首都圏の中学受験者数10年ぶり減少、受験率は過去最高」「東京都公立中高一貫校の受検倍率公開」「大阪の公立希望者、衝撃の6割切り 無償化の影響で私学人気か」「政府、5年で1200万人に金融経済教育」について取り上げています。
首都圏の中学受験者数10年ぶり減少 受験率は過去最高
今年の中学受験について、首都圏模試センターの北一成・教育研究所長がインタビューに答えています。とても分かりやすくまとまっていますので、中学受験に興味のある方は、ぜひご一読ください。
2024年の首都圏における私立・国立の中学受験者数は推定5万2400人(速報値、前年比200人減)で、10年ぶりに減少した。15年から9年連続で増加していた。一方、調査した首都圏模試センターによると、受験率は18・12%(前年比0・26ポイント増)で10年連続で上昇し、過去最高を更新した。
受験者減の要因には、少子化が影響していると見られる。首都圏も例外ではなく、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の小学6年生は前年より約5000人少ない。ただ、首都圏模試センターの北一成・教育研究所長は「受験者は減ると見込んでいたが、思ったほどではありませんでした」と語る。
東京都公立中高一貫校の受検倍率公開
東京都教育委員会は2024年2月3日、2024年度(令和6年度)東京都立中等教育学校と東京都立中学校の一般枠募集の受検状況を公表した。10校の平均受検倍率は3.82倍。学校別では、小石川3.90倍、三鷹4.52倍など。
大阪の公立希望者、衝撃の6割切り 無償化の影響で私学人気か
大阪府公立中学校長会は9日、府内公立高校入試の第3回進路希望調査結果(1日現在)を発表した。対象は一般選抜に出願予定の公立中学3年生。全日制高校131校のうち進学実績の高い文理学科に人気が集まる一方、69校で定員割れの可能性があるという。
政府、5年で1200万人に金融経済教育
金融経済教育を推進する機構が今年4月に立ち上がります。教育関係者はチェックしておきましょう。
政府は金融経済教育を受けた人の割合を2028年度末をめどに現状の7%から20%に増やす方針だ。初めて評価指標(KPI)を掲げ、5年で1200万人規模に教育する。4月に官民による金融経済教育推進機構を立ち上げ、機構が認定するアドバイザーが講師となって職場や学校で教育を実施したり、無料でお金に関する個別相談に応じたりする場も設ける。