福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「公立学校教員採用試験倍率が過去最低の3.4倍に」「文部科学省、教員の『残業代』増額検討」「校務DX化道半ば FAX利用まだ96％」「文部科学省、被災地の大学受験生に対し、柔軟な対応するよう大学側に指示」について取り上げています。
公立学校教員採用試験倍率が過去最低の3.4倍に
昨年度に実施された全国の公立学校の教員採用試験の倍率が3.4倍で、過去最低となったことがわかりました。
文部科学省の調査によりますと、2022年度に実施した小学校の教員の採用倍率は、前の年度より0.2ポイント低い2.3倍で、過去最低を更新しました。中学校は0.4ポイント減の4.3倍、高等学校は0.4ポイント減の4.9倍でした。
全国の小中学校、高等学校、特別支援学校や養護教諭などをあわせた全体の採用倍率は3.4倍で、前の年度を0.3ポイント下回り、1979年度の統計開始以来、過去最低となりました。
文部科学省、教員の「残業代」増額検討
文部科学省が教員の待遇改善のため、給特法の「教職調整額」の増額を4％→10％への増額を検討しているとのこと。給与があがることは先生方にとって嬉しいこととは思いますが、本質的な改善のためには教員の残業時間を減らす働き方改革が重要です。
文部科学省は教員の処遇改善、長時間労働対策に本腰を入れる。小中高などの公立学校では、教職員給与特別措置法（給特法）により、超勤時間に応じた残業代は支払われず、代わりに月給４％分が「教職調整額」として一律支給されている。中央教育審議会（文科相の諮問機関）はこの見直しに関する答申を来春にまとめる予定。同省は調整額を１０％分まで引き上げる方向で検討している。
校務DX化道半ば FAX利用まだ96％
学校内での業務についてデジタル化がどれだけ進んでいるのか、文部科学省が調査結果を公表しました。
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▼紙ベースの仕事の温床と指摘されている学校でのFAXについて、使っているとの回答が95.9%、▼ペーパーレス化や働き方改革の推進の一環として期待されている必要のない押印や署名を廃止する動きについては、保護者などとのやり取りで押印や署名が必要な書類があるとの回答が87.2%にのぼりました。
中略
文科省はこうした結果を受け、2024年から2026年までの3年間を集中取組期間と位置づけ、年内にも校務のデジタル化の推進に関する通知を出し、支援を一層拡充していきたいとしています。
文部科学省、被災地の大学受験生に対し、柔軟な対応するよう大学側に指示
文部科学省は被災地の大学受験生に対し、入学願書の提出期間の延期を含め、柔軟に対応するよう各国公立大学と私立大学に対し、通知したことを明らかにしました。
7日に開かれた石川県の災害対策本部会議で被災した市町から「通信環境が悪く大学受験を希望している生徒が入学願書の出願ができない配慮をしてほしい」との要望が出されました。
これに対し、文部科学省の担当者から6日夜、各大学に対し、「通信環境の問題や受験票の消失など様々な被災状況があるので、出願期間の延期含めて柔軟に対応するよう、通知した」と回答しました。
