毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省が不登校・いじめ緊急対策パッケージを公表」「低所得世帯の高3と中3に大学受験・模試費用を補助へ」「滋賀県東近江市長のフリースクールに関する発言が炎上」「宿題しない小学生の給食を減らした教員、体罰として訴訟」について取り上げています。
文部科学省が不登校・いじめ緊急対策パッケージを公表
過去最高水準に達した不登校およびいじめの件数を受け、文部科学省は10月17日に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を発表しました。
低所得世帯の高3と中3に大学受験・模試費用を補助へ
こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校3年生と中学3年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は2024年度の見通し。
中略
高校3年生には、大学入学共通テストや大学の受験料などとして計約5万円を補助する。中学3年生に対しては、模試を受けるために必要な費用を助成することにしている。
滋賀県東近江市長のフリースクールに関する発言が炎上
滋賀県東近江市長のフリースクールに関する発言が物議を醸しています。
滋賀県首長会議で不登校対策をテーマに議論をしていた際に、東近江市の小椋正清市長が「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている。フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」と発言していたことが20日までに、県や同市への取材で分かった。
発言を受け、盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で「子どもによっては学校に通うことができない状況もあり、受け皿の一つがフリースクール。望ましい発言とは考えていない」と苦言を呈した。
これに対し、県内のフリースクール関係者からは失望の声が相次ぎ、発言は不適切として撤回を求める動きが広がっている。19日には、当事者団体などが発言の撤回や関係者との対話を求める抗議文を市長宛てに提出していた。
宿題しない小学生の給食を減らした教員、体罰として訴訟
福岡県において、宿題をしてこなったことなどを理由に、担任から給食の量を減らされた小学生とその保護者が、この措置を体罰と位置づけ、市に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。
福岡県宮若市の小学校で、宿題をしていなかったことなどを理由に、担任に給食を減らされたのは体罰として、児童とその保護者が市に損害賠償を求め提訴しました。
訴状によりますと、宮若市内の小学校に通う男子児童は、当時1年生だった2021年度の1学期から3学期にかけて、担任の女性教師から「宿題をしていない」ことや「給食当番をしない」ことなどを理由に何度も給食を減らされました。
児童は、ハンバーグや白身フライといったおかずを一口分だけ残して取り上げられるなどされたということで、女性教師の行為が体罰にあたるとして、市や県に165万円の損害賠償などを求めています。