毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「不登校29万人、いじめ68万件、ともに過去最多」「事業者向け生成AIガイドラインの概要が判明」について取り上げています。
不登校29万人、いじめ68万件、ともに過去最多
小学生・中学生の不登校に関する最新データが公表されました。
学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。前年度比22・1%の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人。いじめは小中高などで約68万2千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は923件。いずれも過去最多だった。
8月31日に文部科学省は「不登校特例校」を「学びの多様化学校」に改称しましたが、その理由が今回のニュースだと考えられます。
事業者向け生成AIガイドラインの素案が判明
政府が策定を進める事業者向けガイドライン(指針)の素案が判明しました。注目ポイントは「AI開発やサービスを提供する企業にとどまらず、AIを業務に活用する企業や団体に一定の責任を負わせる」という点です。
事業者向けガイドラインは、教育関係者や学校現場に直接関係はありませんが、社会における生成AIの取り扱いを知っておくことは、教育現場における生成AIの活用を考える上で重要な観点です。
人工知能(AI)事業者向けガイドライン(指針)の素案のポイントは以下の通り。
- AI開発やサービスを提供する企業に加え、AIを業務に活用する企業や団体に一定の責任
- 生成AIによる誤回答や個人・機密情報漏えいのリスクを社員や職員に周知。リテラシー教育やAI利用のマニュアル策定などを要請
- 「AIは人々の能力を拡張し、幸せの追求を可能とするために開発、活用される」と明記
- アルゴリズム(計算手法)開発者に対し、差別につながる情報の使用を避け、高齢者の使いやすさへの配慮を要求
- 10月末めどに指針の中間取りまとめをし、早ければ11月末に最終案を固め、年明けに正式決定