福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「筑波大学が入試改革、面接や小論文重視に変更へ」「理系学部の新設・定員増、１２４校が申請」「自治体での学習eポータル導入率、前年比50％増」「教職大学院の学生、非常勤講師として学校現場に」について取り上げています。
筑波大学が入試改革、面接や小論文重視に変更へ
筑波大学が新たな教育改革に乗り出します！従来の筆記テスト重視から、生徒の才能を見出すための面接や小論文を重視した試験に改革するとのこと。素晴らしいですね。教育関係者は要注目です。
筑波大の永田恭介学長は29日、5年後をめどに入試改革を行い、個別試験を面接や小論文中心に変更する方針を表明した。今年度中に改革案をまとめる。
永田学長は「基本的な学力は共通テストで分かるので筆記試験をやっても仕方がない。個別試験を変えて、これまで見つけられていなかった才能を見いだしたい」と話した。
理系学部の新設・定員増、１２４校が申請
文部科学省の３０００億円の基金を活用した理工農系学部拡充の支援事業で、今春実施した初回公募に国公私立の大学・高専計１２４校が学部の新設や定員増を申請したことがわかった。同省などが審査し、７月に選定結果を公表する予定。
文科省は２０３２年度までの１０年間に理工農系３００学部の新設などを目指している。約８７０校ある大学・高専の７分の１相当から申請があり、大学側の理系人材育成への関心の高さが浮き彫りになった。
自治体での学習eポータル導入率、前年比50％増
NECは、文部科学省が毎年度実施する「全国学力・学習状況調査」に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を実施し、結果を発表した。これによると、前年比50％増となる約85％の教育委員会で「学習eポータル」を導入済みであると分かった。
中略
学習eポータルの導入状況については、全国768自治体のうち、導入していると回答したのは604自治体（79%）、実証用を導入していると答えたのは46自治体（6%）、導入していないとしたのは116自治体（15%）だった。デジタル教科書を除く学習コンテンツの導入状況については、全国799自治体のうち、導入していると回答したのは683自治体（85%）、導入していないと答えたのは116自治体（15%）だった。
教職大学院の学生、非常勤講師として学校現場に
教員不足の対応として嘆く声も見受けられますが、非常勤講師として給与をもらいながら実習ができることは、教職大学院の学生にとっては嬉しい制度変更ではないでしょうか。
文科省は6月30日までに、教職大学院の学生が履修する実習について、現職教員の学生の場合には、非常勤講師として勤務校で実習を行うことを推奨する通知を出した。勤務校を持たない学部新卒の学生については、非常勤講師として授業の一部を受け持ちながら実践的な実習ができるよう、教職大学院に附属学校や地元の教育委員会との連携を促した。文科省では、通知の狙いについて、「教員不足の中、教職大学院には、学生が学びを深めると同時に、学校現場の戦力になることも考えてほしい。教職大学院の学生は教員への就職率が高いので、教育委員会にとっても教職大学院との連携は将来の優秀な人材の確保につながることが期待される」（総合教育政策局教育人材政策課）と話している。
