先生のための Weekly 教育ニュース(4/3〜4/9)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省がAI利用に向けたガイドライン作成へ」「学校でのChatGPT活用、自民部会で抑制意見」「少子化のため私立大の新設を抑制へ」について取り上げています。


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文部科学省がAI利用に向けたガイドライン作成へ

文部科学省がChatGPTなどの人工知能について学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針を発表したというニュースがありました。このニュースは、教育関係者や保護者の方々にとっても関心が高いものだと思います。ChatGPTはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した人工知能で、その自然で説得力のある回答により、読書感想文やレポートなどの作成が簡単になりました。一方で、学習への影響を懸念する声も挙がっています。

学校でのChatGPT活用、自民部会で抑制意見

ChatGPTなどの新しいAIについて国レベルで議論が始まっています。今のところ文部科学省は前向きで、政治家はリスクを注視しているという感じでしょうか。今後の議論に注目です。

文科省修学支援・教材課の担当者は「文科省としては情報活用能力の育成を重視しており、(ChatGPTなどの利用を)全て禁止するのではなく、新しい技術をどのように活用しながら、自分の考えを形成していくかが大事だと考えている。もちろん、発達段階に応じて『使わない』という判断をすべき場面もあるだろう。工夫して使っている事例を収集し、学校が活用を考える際に参考になる資料を取りまとめたい」と話す。

少子化のため私立大の新設を抑制へ

少子化に伴う学校削減がついに始まる気配がします。大学だけでなく、小中高の動きにも注目です。

そのため、同省は3月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈1〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の18歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈2〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈3〉進学説明会や高校訪問、SNSでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。