先生のための Weekly 教育ニュース(2/27〜3/5)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「2023年私立・国立中学受験者数は過去最多の52,600名、受験率も過去最高の17.86%」「去年自殺した児童生徒の数512人と最多見込み」「自民党、教育関係費の負担軽減を検討」について取り上げています。


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2023年私立・国立中学受験者数は過去最多の52,600名、受験率も過去最高の17.86%

今年の中学受験情報です。首都圏模試センターさんが分かりやすい記事を出していますので、ぜひご一読ください。

3年続きのコロナ禍のもとで行われたにも関わらず、首都圏模試センターの推定による今春2022年の首都圏中学入試の「私立・国立中学校の受験者総数」は、前年より1.500名増加の「52,600名(前年比102.9%)」、受験率は「17.86%」と、いずれも過去最多・最高となりました。

去年自殺した児童生徒の数512人と最多見込み

悲しいニュースです。

去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。

厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。

文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。

自民党、教育関係費の負担軽減を検討

自民党が教育に関係する費用の負担軽減策を盛り込んだ提言のたたき台をまとめています。教育現場関係では、教職員の定数の改善や学習指導員の配置の拡充などが盛り込まれています。

それによりますと「少子化の要因の1つとして、子育てや教育にお金がかかりすぎることが指摘されており、その負担軽減を図ることが必要だ」と指摘し、高校授業料の実質無償化の拡大や低所得世帯の高校生を支援する「奨学給付金」制度の拡充を求めています。

また、高等教育の費用負担が特に大きいとして、子どもを持つ人が学生時代に借りた奨学金の返済を減免するなど、子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計を考えるべきだとしています。

さらに公立学校の機能強化に向けて、教職員の定数の改善や学習指導員の配置の拡充なども盛り込んでいます。