福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「経済産業省の有識者会議、部活動改革の提言判明」「公立小中学校および教育委員会のクラウド化率は4％」「文部科学省、来年度からギフテッド本格支援へ」について取り上げています。
経済産業省の有識者会議、部活動改革の提言判明
部活動の社会体育化意向について、経済産業省の有識者会議による提言内容が判明しました。教員の働き方改革が少しずつ進んでいます。
経済産業省の有識者会議が、中学や高校の部活動について、地域スポーツクラブなどが大会に参加できるようにするなど５つの柱からなる提言をまとめることが２７日、分かった。教員の長時間労働や少子化問題で、学校単位で行ってきた部活動に限界が来ていることが背景にあり、民間の力も活用しつつ、生徒が持続可能な形でスポーツや文化活動に取り組める環境を目指す。提言は２８日に公表し、秋にも文部科学省など関係省庁と協議する検討会を立ち上げる。
提言では、これまでの部活動は事実上、教員の無償労働によって成り立っていたと指摘。地域クラブなど民間を活用することで、指導者を確保しつつ、少子化の影響で団体競技に参加できない学校の生徒でも、参加できるよう大会制度の抜本的な見直しを求める。大会の参加資格を学校別ではなく、世代別にして地域クラブが参加しやすくしたり、過剰な練習につながっているとされる中学の全国大会を見直したりすることも検討する。
公立小中学校および教育委員会のクラウド化率は4％
授業でのICT活用はGIGAスクール構想によって大きく前進しましたが、一方で教員業務のDXは遅れています。今回のＭＭ総研の調査によって校務支援システムのDXはわずか4％と判明しました。教員の働き方改革と業務効率化を考えると今後の大きな課題といえるでしょう。
ＭＭ総研(MMRI)は9月29日、公立小中学校および教育委員会を対象として定期的に実施している電話アンケートなど複数調査を分析し、教員業務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)動向を分析した結果を発表した。これによると、校務支援システムのSaaS化率は4%に留まることが分かった。
校務支援システムに関する質問に回答した1306自治体のうち、導入済みは計70%だった。このうち、 SaaS型の校務支援システムを利用している自治体は4％に過ぎず、オンプレミス型などパッケージのシステムを利用している自治体が66%を占める。
SaaS化の主なメリットは、教員のロケーションフリーな働き方を実現、ワークライフバランスの改善、物理サーバーが不要なためシステム運用の負担軽減、初期費用の低減などがある。民間企業では数多く採用されているが、学校の校務では利用が進んでいないことが明らかとなった。
文部科学省、来年度からギフテッド本格支援へ
特異な才能を持ち学校生活に悩みを抱える児童生徒らへの支援策が2023年度から本格化する。文部科学省の有識者会議が26日、学校現場での対応を求める提言をまとめた。突出した才能は「ギフテッド」とも呼ばれ、認知は広がりつつあるが定義は曖昧だ。教員らが特性を見いだし、効果的な指導・支援につなげられるかが課題になる。
中略
提言は「習熟の程度に応じた自由度の高い学習を取り入れる教育環境であるべきだ」として、過度な横並び教育からの脱却を促した。特性に応じた別教室での学習や、大学やNPOによるオンライン教育プログラムへの参加を可能とする環境整備を求めた。
