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先生のための Weekly 教育ニュース(5/16〜5/22)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「英語教育実施状況調査の結果が公表」「大学入試カンニングは警察に被害届」「AI教材会社がリアル塾を開校」について取り上げています。


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英語教育実施状況調査の結果が公表

文部科学省が全国の小中高の公立学校に対して行っている英語教育実施状況調査、その結果が公表されました。今回は2年ぶりの調査だったのですが、文部科学省が目標としている英語力の50%という結果でした。

CEFR A1レベル(英検3級)相当以上を達成している中学生は47.0%、CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上を取得している高校生の割合は46.1%。目標の50%には達していないものの、経年で着実に改善が進んでおり、前回調査(2019年度)より中学生は3.0ポイント増、高校生は2.5ポイント増となった。高校生では、特に「CEFR A2レベル相当以上を取得している生徒」の割合が4.5ポイント上昇した。

 高校生の英語力を学科別にみると、すべての学科でCEFR A2レベル相当以上を取得している割合が増加。普通科では、外国語の資格検定試験は受験していないがCEFR A2レベル相当の英語力を有すると思われる生徒の割合が減り、資格検定試験を実際に受験してCEFR A2レベル相当以上を取得している生徒が増えている。

大学入試カンニングは警察に被害届

今年大きなニュースとなった大学入学共通テストのカンニング問題を受けて、文部科学省が対策を講じました。これまでカンニングへの処分は退出&失格でしたが、今後は警察に被害届を提出する場合もあるとのことです。

大学入学共通テストの受験生が試験中に設問画像を外部に流出させた問題を受け、文部科学省は20日、今年度に行われる大学入試の実施要項に、カンニングなどの不正行為を行えば「警察に被害届を提出する場合がある」と明記する方針を固めた。刑事事件に発展する可能性を示すことで、抑止効果を期待している。

AI教材会社がリアル塾を開校

駿台予備学校などで活用されているAI教材サービス「atama+」の開発会社が、長野県松本市に新しくリアル塾を開講すると発表がありました。民間企業によるちょっとしたニュースと思われがちですが、リアル店舗によるフィードバックによってAI教材サービスが飛躍的に成長する可能性もあります。学校現場とは異なるフィールドで民間教育企業のこうした取り組みが日々行われていることを、先生方は把握されておくことをお勧めします。

6月1日に松本市内の2カ所で学習塾をオープン。いずれも小学校4~6年生、中学生、高校生の生徒を募集する。塾では、学習の理解度などをAIで判断して教材を提示できるatama+の機能を活用し、生徒に合わせたカリキュラムを提供するという。教室数は拡大予定で、2023年3月までに追加で複数校を開設する方針。

 atama plusは2017年創業。駿台予備学校を運営する学校法人・駿河台学園や栄光ゼミナールを運営する栄光など、学習塾を中心にサービスを提供している。立命館大学と協力し、一部のAO入試にatama+を活用する取り組みも行っている。21年7月にはベンチャーキャピタルなどから約51億円を調達。サービス開発の速度向上に充てると発表していた。

 atama+は、社員が導入先の塾に直接足を運んで生徒や講師から意見を募り、サービス改善に活用している。atama plusは今後、THINXを運営することで意見を集めやすくし、サービス改善の速度向上につなげる。並行して、atama+を活用した塾の運営手法も模索するという。