先生のための Weekly 教育ニュース（4/25〜5/1）

2022年5月2日 Weekly 教育ニュース, 教育者向けの記事

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「休日の中学部活の民間委託案、提言へ」「文部科学省、ウクライナの高卒者に大学入学資格を与える方針」「Appleが小中学校の授業でiPad活用のための特設サイト公開」について取り上げています。

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休日の中学部活の民間委託案、提言へ

教員の働き方改革につながる提言案が出されました。部活動の社会体育移行（地域移行）は大変重要なトピックです。教員や生徒、保護者、地域住民の理解が不可欠ですので、素早く丁寧な対応を期待しています。

スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革で、具体的な方策や課題をまとめる有識者会議の提言の素案が２５日、判明した。休日の部活動指導を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、２０２３～２５年度を「改革集中期間」と位置付け、同年度末までに全国で達成すると目標を掲げる。地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払うことも明記し、保護者の理解を得るよう努めることも求める。
有識者会議は提言案の細部を詰め、５月に取りまとめる予定。地域移行は、少子化で危機に陥っている部活動の存続、土・日曜や祝日も指導に携わっている顧問教員らの負担軽減が狙い。総合型地域スポーツクラブや小学生向けスポーツ少年団などが学校に指導者を派遣したり、校外の練習拠点に生徒を集めたりする形を目指す。既に一部のモデル校で移行が始まっている。

読売新聞オンライン

【独自】休日の中学部活を「民間委託」案、顧問負担軽減へ２５年度までに…「会費」...

https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20220425-OYT1T50271/

スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革で、具体的な方策や課題をまとめる有識者会議の提言の素案が２５日、判明した。休日の部活動指導を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、２０２３～２５年度を「改革集中

文部科学省、ウクライナの高卒者に大学入学資格を与える方針

ロシアの侵攻を受けるウクライナからの避難民の進学機会を確保するため、文部科学省は、ウクライナの高校を卒業した人に大学の入学資格を与える方針を固めた。
ウクライナの高校生が学んだ教育課程は小学校４年、中学校５年、高校２年の１１年制だが、日本の大学入学資格は、学校教育法で「高校卒業者」「１２年の学校教育を修了した者」などと定めている。これまでは、ウクライナの高校を卒業してすぐには、日本の大学の入学資格は得られなかった。
文部科学相は今回、ウクライナの１１年の教育課程を修了していれば「（１２年の学校教育の修了と）同等以上の学力がある」として、大学入学資格を個別に認める。５月中の官報に掲載される見通し。その後、実施される大学入試からウクライナの高校生も受験、入学が可能になる。
文科省は現在、１１年制のロシアやペルー、スーダンなど６か国の教育課程を指定して、高校卒業後すぐの大学入学を認めている。

読売新聞オンライン