福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「大学入学共通テストの情報追加、来年1月28日に正式決定」「わいせつ教員対策の基本指導案が明らかに」「新組織名『こども家庭庁』に、文科省からいじめ対策移管」「受験生の応援花道、今年も控えるよう要請」について取り上げています。
大学入学共通テストの情報追加、来年1月28日に正式決定
2025年の大学入学共通テストから新科目「情報」が追加される見通しでしたが、その方針案が国立大学協会の入試委員会でまとめられました。来年1月28日の総会で正式に決める見通しです。各高校は「情報」の対策を早めに考えておくことをお勧めします。
2025年の大学入学共通テストから、国立大学の一般選抜の受験生には原則として、従来の5教科7科目に教科「情報」（科目は情報Ⅰ）を加えた6教科8科目が課される方向となった。国立大学協会の入試委員会が17日までに、「情報Ⅰ」を試験科目に加える方針案をまとめた。国大協は来年1月28日の総会で正式に決める見通し。
教科「情報」は来年度の高1から導入される新学習指導要領に基づき、プログラミングなどを学ぶ情報Ⅰ（必ず履修）と、発展的な情報Ⅱ（選択）の2科目に再編される。これを受け、来年度の高1が高3になって臨む25年の共通テストでは、情報Ⅰが初めて出題されることが決定。現行の「社会と情報」「情報の科学」を履修し、情報Ⅰを履修していない25年入試時の浪人生（今の高1以上）には、別の問題を出すことが決まっている。
わいせつ教員対策の基本指導案が明らかに
読売新聞社の取材で、わいせつ教員対策の基本指導案の骨子が明らかになりました。近日中に文部科学省から基本指針案を公表され、パブリックコメント（意見公募）を経て、来年２月頃に正式決定される予定です。新法施行は来年4月1日からですが、管理職の方は今のうちに内容を確認されておくことをお勧めします。
５月に成立した新法「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき、文部科学省が策定した「基本指針案」の全容が明らかになった。子供へのわいせつ行為で教員免許を失効した元教員が免許を再取得しようとする場合、更生したことを証明する書類の提出を求める。失効者の４０年分の処分情報をデータベース化するなど、教員としての現場復帰が極めて難しくなる見通しだ。
個人的な注目ポイントとしては、わいせつ教員の免許再交付に「再び性暴力を行わないことの高い蓋然性を証明する」書類の提出を求めている点と、「わいせつ行為をした教員への懲戒処分を行わずに依願退職させること」を禁じている点ですね。新法によって子供たちがしっかり守られることを期待しています。
新組織名「こども家庭庁」に、文科省からいじめ対策移管
通称「こども庁」の組織名が「こども家庭庁」になり、業務管轄も徐々に決まってきました。教育関係者の注目ポイントとしては、いじめ対策の権限が文部科学省から移管されるという点ですね。
政府は子供関連政策の司令塔として令和５年度の設置を目指す組織の名称を「こども家庭庁」とする方針を固めた。政府関係者が１４日、明らかにした。子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援する姿勢を示す。幼保の実質的な一元化のため幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを導入するほか、文部科学省からいじめ対策の権限も移管する。
司令塔組織設置に向けた基本方針の修正案を１５日に開かれる自民党の会合で諮り、公明党にも示した上で、野田聖子こども政策担当相が最終案を取りまとめる。年内に閣議決定する。
受験生の応援花道、今年も控えるよう要請
大学入試会場で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、文部科学省などは予備校や学習塾に対し、来春の入試において会場周辺での応援を見合わせるよう10日付で要請した。保護者や高校教員の付き添いについても、受験生本人に障害があって介助を必要としているなどのやむを得ない事情がなければ、原則として控えるよう求めた。
「3密」を作らないための対策で、要請は2年連続。来年1月15、16日の大学入学共通テストと各大学の個別入試を対象とする。
