福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「こども庁、文科省の分野を除外」「文科省、小学校の教員定数を増加させる方針」「文部科学省がギフテッドのこどもに対する対策を検討」について取り上げています。
こども庁、文科省の分野を除外
こども関連の政策は、関係省庁がバラバラで縦割り⾏政の弊害が発⽣しています。これを解決するために考えられた「こども庁」が考えられています。
⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。
このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことが寄与しているとも考えられます。
現在、子どもをまん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、⼀元的に⼦どもの⾏政を扱う⾏政組織「こども庁」の創設を提案しています。
こども庁の創設に向けて〜「こども庁」が必要な理由より引用
こどもに関する縦割り⾏政の解消が期待されていた「こども庁」ですが、文部科学省が所管している幼稚園の幼児教育や小中学校の義務教育については「こども庁」に移管せず除外する方向で話が進んでいるそうです。
幼稚園と保育所の制度を統合する「幼保一元化」が見送られるため、なかなか厳しい状況です。
文科省、小学校の教員定数を増加させる方針
文部科学大臣が変わりましたが、文部科学省は引き続き小学校の教員定数を増加させる方針で、財務省と予算交渉をしています。
2022年度の予算編成を巡って、文部科学省と財務省が今年も応酬を繰り広げている。小学校で教科担任制を拡大したい文科省は、教員定数を2000人増やすために約44億円を要求しているが、財務省は中学校の教員の有効活用といった工夫の必要性を指摘。これに対し、末松信介文科相が「地理的条件で困難な場合もある」と反論するなど、議論が熱を帯びている。
文科省が目指しているのは、小学5、6年生の理科、算数、外国語（英語）、体育の4教科での教科担任制の拡大だ。専門性を持った教員による教育の質の向上に加え、教員が受け持つ授業コマ数を減らすことで、負担軽減を図る狙いもある。25年度まで4年間かけて教員定数を8800人増やす計画を立て、第1段階として22年度は2000人の増員を要求した。
文部科学省がギフテッドのこどもに対する対策を検討
文部科学省がギフテッドの子どもに対する対策を検討しはじめました。今は事例が集まった段階ですので、具体的な対策についてはこれから議論されていくことになります。
「0歳10カ月で日本語と英語で会話できる」「小学生で分子や電子、核融合に興味」……。「ギフテッド」と呼ばれる特異な才能がある子どもの支援を検討する文部科学省の有識者会議が1日あり、当事者や保護者らへのアンケート結果が公表された。980件の事例が寄せられ、多様な才能が紹介される一方、学校になじめず不登校になるなどの報告もあった。
アンケートは有識者会議が8～9月に行い、当事者や保護者、教員、支援団体職員ら808人が答えた。
（中略）
有識者会議では、委員からは「多くの子どもに困難が見られ、保護者からも支援は痛切に求められている」などと、才能を伸ばす支援だけでなく、学校での困難を解消する方法も考える必要があるとの意見が出た。会議は調査結果をふまえて支援策を検討する。
