先生のための Weekly 教育ニュース(10/4〜10/10)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「末松信介氏が文部科学大臣に就任」「誤情報、ワクチン接種後に児童が死亡と拡散中」「通信制高校、2023年の新制度移行で抜本改革へ」「不登校を経験した小中学生へのアンケート調査結果が公表」「スポーツ庁が部活動の外部委託の手法検討」について取り上げています。


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末松信介氏が文部科学大臣に就任

岸田内閣の発足に伴い、文部科学大臣が萩生田光一氏から末松信介にバトンタッチされました。

新しい文部科学省の動きにこれから注目です。

誤情報、ワクチン接種後に児童が死亡と拡散中

ワクチンに関する誤情報がSNSで拡散中です。特に教育関係者や保護者は惑わされないように注意です。

新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がSNS上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「 隠蔽いんぺい するな」といった抗議の電話が相次いでおり、学校側は「事実ではない」と強く否定している。

中略

拡散のきっかけは兵庫県内の男性開業医の投稿とみられ、学校側は訂正を要求。開業医が応じないため、学校のウェブサイトに「そうした事実は一切ない」と掲載した。

医師の投稿は削除されたが、SNS上では事実だと思い込んで発信している人が少なくない。

通信制高校、2023年の新制度移行で抜本改革へ

N高をはじめとする通信制高校に関する制度を抜本的に見直す方針を文部科学省が決定しました。通信制の大きなメリットであるスクーリングの免除がどの程度影響を受けるのかが注目でしょう。既に通信制高校に通っている生徒たちが困らないような制度に落ち着くことを期待しています。

文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定し、有識者会議で議論を開始。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、2023年の新制度移行を目指す。

通信制に在籍する生徒は約22万人に上り、増加傾向にある。半数が小中学校で不登校だったとの調査結果があり、自宅学習へのサポートが必要だとの意見が浮上。働きながら遠隔で学ぶという現行制度の前提が変化しており、文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討する。

不登校を経験した小中学生へのアンケート調査結果が公表

文部科学省は6日、不登校を経験した小中学生へのアンケート結果を公表した。学校を休むことについて相談した相手は家族がほぼ半数だった一方、「誰にも相談しなかった」が40%前後に上った。教員や学校にいるカウンセラーに打ち明けるケースは少なく、文科省は相談体制を充実させる必要があるとしている。

 調査は昨年12月、不登校経験のある小6と中2を対象に実施し、計約2千人から回答を得た。

 学校を休みたいと感じてから誰に相談したのかを複数回答で質問すると、「家族」が小6で53%、中2で45%といずれも最多。「誰にも相談しなかった」は小6が36%、中2が42%に上った。

共同通信

文部科学省が公表したアンケート調査結果はこちらから確認できます。

資料2 (概要)不登校児童生徒の実態調査結果 

資料2 (全体)不登校児童生徒の実態調査結果

スポーツ庁が部活動の外部委託の手法検討

教員のブラック部活解消に関する動きです。文部科学省ではなくスポーツ庁が検討しているところがポイントですね。スポーツ庁が設置した社会体育移行の有識者会議の提言は来年7月にまとめられるそうなので、期待しています。