先生のための Weekly 教育ニュース（9/27〜10/3）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「公立小教員の残業代訴訟、請求棄却されるも前進」「通信制高校、文科省が抜本改革へ」「2025年の大学入学共通テスト、新教科「情報」は浪人生に別問題」「高校版GIGAスクール構想における端末配備状況と活用意向のアンケート調査結果」について取り上げています。

公立小教員の残業代訴訟、請求棄却されるも前進

埼玉県内の市立小学校の教員が起こした残業代訴訟の判決が、さいたま地裁で棄却されました。

詳細は記事を読んでもらうとして、今回の裁判のポイントは「原告の男性が時間外におこなっていた登校指導や朝会への児童引率、職員会議など」が「労働時間に当たる」と判断された点にあります。

代理人の若生直樹弁護士いわく、「教員にも労働基準法32条が適用され、労働時間規制が及ぶということを明言した。これまでの裁判例や行政解釈とは一線を画す画期的な判決だ」とのこと。

最終的に国賠法上の違法性とまでは判断されず棄却されましたが、教員の働き方改革の面では、確かに一歩前進だと思います。

裁判長が「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と判決の際に付言したことについても、弁護士の方によると異例だそうです。これをきっかけに、公立学校の先生方の働き方改革が進むことを期待しています。

Webでは朝日新聞デジタルのこちらの記事が読まれていますが、タイトルだけ読むと勝訴した印象が強いので注意が必要ですね。

通信制高校、文科省が抜本改革へ

大きなニュースです。N高をはじめとする通信制高校に関する制度見直しが検討されます。

文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定しており、28日に有識者会議の初会合を開いて議論を始めた。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、2023年の新制度移行を目指す。

　通信制に在籍する生徒は約22万人に上り、増加傾向に。半数が小中学校で不登校だったとの調査結果があり、自宅学習へのサポートが必要だとの意見が浮上。働きながら遠隔で学ぶという現行制度の前提が変化しており、文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討する。

共同通信

注目は通信性のスクーリングの日数がどうなるかあたりですね。通信制高校に通う子供達は年々増えていますので、子供たちの不利益にならないような制度設計を期待しています。

2025年の大学入学共通テスト、新教科「情報」は浪人生に別問題

文部科学省は29日、現在の中学3年が受ける2025年1月の大学入学共通テストで、新たな出題教科「情報」の浪人生向けの別問題を作成すると発表した。高校の学習指導要領の改定で、現役生が必修で学ぶプログラミングの内容を履修していない浪人生が出るため経過措置を設ける。

　22年度の新指導要領では、現行の「社会と情報」と「情報の科学」が「情報1」に統合されて必修となり、全高校生がプログラミングなどを学習する。

　25年の共通テストから「情報1」の内容を「情報」として出題するが、浪人生の多くはプログラミングなどを学んでいないため、一部を除外した問題を選べるようにする。

共同通信

高校版GIGAスクール構想における端末配備状況と活用意向のアンケート調査結果

2021年3月末時点の「高校版GIGAスクール構想における端末配備状況と活用意向」について、アンケート調査結果が公表されました。サマリーは以下の4点です。

■ 保護者の54％が「パソコンの活用」を希望

■ 6都道府県の教育委員会が費用のかからない「私物スマホ導入」を検討

■ 教員の74%、保護者の82%が1人1台端末を利用した授業に「賛成」

■ 公立高校における1人1台端末配備率は44％

なかなか興味深い結果ですので、興味のある方はリンク先の詳細をご覧ください。