毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「文部科学省から普通教室の面積を広げる通知」について取り上げています。
文部科学省から普通教室の面積を広げる通知
文部科学省は、全国の国公私立学校で普通教室の面積を広げるよう、設置者である市町村教育委員会などに促す方針を固めた。少子化で使わない教室もある半面、学級に使う普通教室が手狭になっているのだという。なぜなのか。
学校施設について議論する有識者会議で16日に教室の拡大方針を盛り込んだ中間報告案が示され、了承される見込み。文科省は8月までに報告書を都道府県などに通知し、来年度予算の概算要求に設置者への財政支援を盛り込む。
文科省によると、公立小中学校では普通教室の約7割が65平方メートル未満(平均は64平方メートル)。教室の広さについて国の基準はないが、1950年に校舎の大量整備のために示されたモデル(7メートル×9メートル)通りの教室が多いという。
教育関係のSNSでは賛否両論になっています。特に文部科学省が例示した「壁を取り払って教室と教室をつなげたり、廊下との境をなくして広めに使ったりする」ことに対する反感が多いですね。
文部科学省のこの例示は強制力はないですので、実際に壁を取っ払うかどうかは学校設置者(教育委員会や私立学校の経営層)の判断になるので、あまり心配しなくても大丈夫でしょう。
実際、学校によっては教室に生徒がぎゅうぎゅう詰めのところもあります。文部科学省としては1クラスの人数を減らしたり、教室を広げたりと、空間に余裕のある学習環境を目指していると読み取れます。文科省は今後、「新しい時代の学びを実現する学校施設のスタンダード」(仮称)を提示する予定なので、そちらに注目したいと思います。