福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
東京・大阪・愛知を中心に、日本全国で感染拡大が広がっています。感染者数の数値だけでいうと、すでに前回の緊急事態宣言が出された時の水準を越えています。緊急事態宣言が再び発令される気配はありませんが、今のうちに学校は「緊急事態宣言が発令されない緊急事態」に備えておくべきだと思います。
緊急事態宣言が発令されない緊急事態
新型コロナウイルス感染症対策を担当している西村経済再生相が、7月26日（日）に記者会見を行いました。記事によると、西村大臣は「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」ことを経済界、つまり大企業に要請するそうです。
「大企業に要請するだけでは効果が少ない」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。大企業でテレワークなどが実施されると、大企業と取引をしている中小企業に「そちらの会社ではどのような対策をしていますか？」とプレッシャーがかかるのです。大企業に要請することで、経済界全体に影響を及ぼすことができるのです。
ここで思い出して欲しいのが、最初の緊急事態宣言が出された4月時点のことです。「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減してほしい」と政府から要望が出ていましたね。表現は少し異なっていますが、現在の状況は4月に近いという認識なのだと思います。「緊急事態宣言が発令されない緊急事態」が近づいています。
家庭内感染と保護者の希望
西村大臣の要請は経済界に限ったのもですので、（文部科学省から要請がない限り）学校には影響はありません。影響はありませんが、すでに市中感染が広がっている事実があります。昨日のNHKの朝のニュースでは、家庭内感染が増えており、孫から祖父母への感染例について報道されていました。
「子供は感染しても軽症で済み、大人より死亡する確率が低いので、第二波が来ても学校は休校する必要はない」このような論をみかけます。一見正しいことを言っているように聞こえますが、この論は「家庭内感染のリスク」を全く考慮していません。
「家族の中に高齢の祖父母がいたら？」「同居家族に基礎疾患があったら？」このようなご家庭の数は決して少なくありません。
経営コンサルティングファームのBCGは、小中高生の子どもを持つ全国の保護者2,000人を対象に7月上旬にアンケートを実施しました。
このアンケートによると、「保護者の5-6割は、第2・3波が生じた場合にも、子どもをできるだけ登校させたいと希望」しているそうです。
同じ内容を、表現を変えて言ってみましょう。「第2・3波が生じた場合、保護者の4-5割は、学習の場を選択できることを希望」しているのです。「学習の場を選択」とはつまり、オンライン授業のことですね。学校は、このような保護者の要望に応えられる準備はできているのでしょうか。
東洋経済新報社が全国600人の小・中・高の教員に向けて行ったアンケートによると、5月29日の時点でオンライン授業の経験のある教師は16.2%だそうです。文科省の調査によると、一斉休校中にオンライン授業を行った公立学校は全体のわずか5％でした。
経済を考慮して、第2・3波では緊急事態宣言が発令されない可能性があります。今のうちに学校は「緊急事態宣言が発令されない緊急事態」に備えておくべきではないでしょうか。（後半に続く）
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