先生のための Weekly 教育ニュース（1/6〜1/12）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「東京都独自で大学生などの海外留学費用支援へ」「小中学校の8割弱がファクス利用　文科省、廃止へ『協力を』」について取り上げています。

東京都独自で大学生などの海外留学費用支援へ

東京都が海外留学費用支援に乗り出しました。海外の「大学」への留学希望者が対象で、語学留学は対象外、所得制限は設けないとのことです。

東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。

具体的な助成額は、留学先の物価水準を考慮して支援単価を設定するとしていて、短期留学（4週間～3か月程度）では、渡航費や授業料として最大90万円を助成。

中・長期留学（おおむね半年～1年）では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。

小中学校の8割弱がファクス利用　文科省、廃止へ「協力を」

タイトルに含まれていませんが、文部科学省はFAX利用だけでなく押印も原則廃止する方針です。

全国の公立小中学校で業務にファクスを使用しているのは77.1％に上ることが、文部科学省の調査で7日までに分かった。2023年の前回調査から18.8ポイント減ったものの、依然高い水準。政府は業務効率化を図るため、25年度中に学校でのファクス利用や押印を原則廃止する方針で、文科省は「一層の協力を促す」としている。