毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学校の健康診断、着衣OKへ」「文部科学省、教員不足への対応強化を要請」「62教育委員会で校則見直しの取り組み」について取り上げています。
学校の健康診断、着衣OKへ
文部科学省は22日、学校の健康診断を上半身裸のまま実施するケースがあることに懸念が寄せられているのを受け、健診時には児童・生徒の心情に配慮し、体操服を着せるなどの対応をするよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。
異性の医師に裸を見せることに不安を覚える子供や保護者がいるため、検査や診察に支障のない範囲で体操服、下着、タオルで体を覆うなどの対応を促した。
文部科学省、教員不足への対応強化を要請
文部科学省は23日、全国の都道府県・政令市の教育長会議を開催し、教員不足への対応強化を改めて要請した。同日付で各教委に通知を発出し、来年度取り組む具体的な施策や確保できる人員数などを文科省に回答するよう求めた。
通知では、教員免許がなくても専門的な知識などがあれば教員に登用できる「特別免許状」の活用など具体的な取り組みを回答するよう要請。文科省が今年度の補正予算に5億円を計上した大学・民間企業と連携した人材確保事業への参加意向も尋ねた。
62教育委員会で校則見直しの取り組み
都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも62教委が校則の見直しに取り組んでいることが22日、日本大の末冨芳教授(教育行政学)の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。
調査は2023年11~12月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京23区の計121教委に質問票を送付し、64.5%に当たる78教委が回答した。
文部科学省は22年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ(HP)で公開したりすることを求めた。
校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは62教委。管内の学校が見直した校則の内容は、制服のジェンダーレス化(50教委)、男子の髪形(47教委)、女子の髪形(46教委)が多かった。児童生徒らの意見を反映できる仕組みがあるのは35教委だった。