福原将之の科学カフェ 「福原将之の科学カフェ」では、学校の先生や小学生・中学生・高校生の保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。
毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「緊急事態宣言に関する学校関係の情報」「わいせつ行為歴照会制度を提言へ」「大学入学共通テスト、英語の民間試験導入が困難な見通し」「こども庁に関する政府３案が判明」について取り上げています。
緊急事態宣言に関する学校関係の情報
4月25日から5月11日まで東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言に関する学校関係の情報を紹介します。
そして、◇学校に一律の臨時休業は求めないとしていますが、部活動などで、感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請するとしています。
大学などでは、遠隔授業も活用して、効果的に授業を実施し、学びの機会の確保を図るよう求めることにしています。
（中略）
緊急事態宣言の期間中、東京都教育委員会は、都立高校などで一律の休校は行わず、時差通学を徹底し、登校する生徒を3分の2以下におさえる分散登校を実施します。
都の教育委員会によりますと、25日から来月11日までの宣言の期間中、定時制や通信制、島しょ部の学校を除いた都立の高校と中高一貫教育校では、時差通学を徹底するとともに分散登校を実施します。
電車やバスで通学する生徒が多く通学時の感染リスクを抑え、分散登校によって生徒を3分の2以下にして校内でのリスクも抑えます。
特に、今月29日から来月9日の間は、オンラインで課題を配信したりホームルームを行ったりして、すべての生徒に自宅で学習してもらいます。
また、部活動や飛まつ感染の可能性の高い活動、それに、修学旅行などの宿泊を伴う行事については宣言の期間中は中止します。
さらに、小中学校に対しては変異ウイルスに対応するため感染対策の徹底や感染予防や感染への不安から登校できない児童生徒にはオンラインを活用するなどして個別に対応するよう求めるとしています。
【詳細】3回目の緊急事態宣言 どう変わる 4都府県の具体的措置
わいせつ行為歴照会制度を提言へ
わいせつ教員対策の与党行政改革推進本部の提言です。この提言は素晴らしいですね。わいせつ教員対策の本質的な解決になる施策だと考えています。
提言案によると、「わいせつ行為歴照会制度」は、過去にわいせつ行為をした大人を、子どもたちと関わる一定の職業に就かせないことを目的とし、複数の省庁にまたがるわいせつ行為歴を、データベースで一元的に集約し、学校や保育園のほか、スポーツクラブなど、子どもと携わる民間事業者も、前科情報や解雇歴などを照会できるようにするもの。
提言案では、制度創設のための法案を、遅くとも2022年の通常国会へ提出するよう求めていて、22日に菅首相に提出される予定。
【独自】“わいせつ行為照会”創設を提言へ 子どもの性被害
少数の人を長期間だますことはできます。多数の人を短期間だますこともできます。しかし、多数の人を長期間だますことはできません。
これまでのことから分かるように、学校や教育委員会の少数の人のチェックをすり抜けることは可能です。しかし「わいせつ行為歴照会制度」ができれば、多数の保護者が過去のわいせつ行為歴をチェックすることができるようになります。
子供たちの安心・安全のためにも、早急に実現させて欲しいですね。
大学入学共通テスト、英語の民間試験導入が困難な見通し
大学入試改革の方向性を議論する文部科学省の有識者会議が20日開かれ、大学入学共通テストで英語民間試験を導入することについて、「課題が解決する見通しがない」などと否定的な意見が大勢を占めた。文科省は会議の議論を踏まえ、今夏をめどに2025年以降の共通テストの出題方式や内容を決める方針だが、記述式問題の導入も否定的な意見が多く、大学入試改革の「二枚看板」の実現は困難な情勢となっている。
とても残念なニュースですが、大学入学共通テストに導入されずとも大学側が導入を決めれば解決する問題でもあります。そちらに期待したいですね。
こども庁に関する政府３案が判明
菅義偉（すが・よしひで）首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する３案が２２日、判明した。３案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。
3案の詳細はこちらの記事をご覧ください。
