先生のための Weekly 教育ニュース（11/2〜11/8）

2020年11月9日 Weekly 教育ニュース, 教育者向けの記事

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学校の給食費、初の実態調査」「萩生田大臣と平井大臣のオンライン授業のズレ」「N高、S高の出願者数が昨年比3倍超のペース」について取り上げています。

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学校の給食費、初の実態調査

文部科学省による「公立学校の給食費の徴収」に関する実態調査が初めて行われました。

給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の徴収・管理の負担を減らす「公会計化」を実施しているのは、26.0％に当たる438教委にとどまることが4日、文部科学省の調査で分かった。724教委（42.9％）は導入を予定していなかった。
『給食費「公会計化」教委の26％　40％超予定なし、文科省調査』より引用

文部科学省は、教員の負担軽減のために学校の給食費を「公会計化」していくことを推奨していく方針です。これからに期待ですね。

萩生田大臣と平井大臣のオンライン授業のズレ

萩生田大臣と平井大臣の「オンライン授業」の前提がズレが目立つニュースが話題になっています。

文科省は遠隔授業の実施に当たり、発信側と受信側の双方に教員を配置するよう求めている。平井卓也デジタル改革相は「両方に教員が立ち会うのは無理だ」として規制を見直す考えを示していた。
遠隔授業の規制を巡っては10月、萩生田、平井両氏と河野太郎規制改革相が、どの程度の緩和が可能かを協議。河野氏は受信側が教室にいる場合でも、授業の質が良ければ教員の同席は必要ないと主張した。
これに対し、萩生田氏は6日の会見で「オンラインであれば余計な大人がいなくても大丈夫というのは、やすきに流れている」とけん制した。

日本経済新聞電子版

遠隔授業、自宅での教員同席「不可能」　デジタル相

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65791760T01C20A1PE8000/

平井卓也デジタル改革相は3日、遠隔授業の実施時に受信側にも教員の同席を求める規制について見直す意向を示した。「両方に教員が立ちあうのは無理だ」と語った。河野太郎規制改革相と萩生田光一文部科学相との3

日本経済新聞電子版

遠隔授業の教員同席「教室には必要」文科相

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65917490W0A101C2CR8000/

萩生田光一文部科学相は6日の閣議後の記者会見で、遠隔授業を実施する際、受ける側の子どもたちがいる教室にも教員の同席が必要との認識を示した。「教員が声をかけたり、質問に答えたりすることで授業に深みがで

文部科学省では「生徒は先生と学校にいて、外部の専門家を講師としてオンライン授業を行う」想定でいると思います。

平井大臣の想定は一般的なオンライン授業ですね。生徒は自宅にいる形です。（ただし、平井大臣が代替案としてあげていた「自宅オンライン授業で教員の代わりに親が生徒の側にいる」というのは無理だと思います。）

このように、萩生田大臣と平井大臣の「オンライン授業」の前提がズレていますね。両者の協議がどのように進んでいくかで「これからのオンライン授業のあり方」が変わるかもしれません。注目しています。

N高、S高の出願者数が昨年比3倍超のペース

N高、S高の出願者数に関するプレスリリースです。まだ募集も始まったばかりですし現時点でどうこう言うつもりはなかったのですが、今週は教育ニュースが少なかったので紹介したいと思います。

学校法人角川ドワンゴ学園「Ｎ高等学校」 (以下、Ｎ高）および「S高等学校」 (以下、S高）は、2020年10月15日から受付を開始した2021年度4月新入学生の出願者数が開始17日間で1,557人を突破し、早くもN高2016年4月開校時の生徒数(1,482人)を上回りました。これは昨年の出願開始17日間(490人)と比較しても3倍超となる、驚異的なペースとなります。S高単体でも343人（N高開校時5人）となり、こちらも最終的にN高開校時の生徒数(1,482人)を超えることは確実視されます。

N高等学校・S高等学校（設置認可申請中）