毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「2030年より学習態度を『評定』枠外に」「公立の中学・高校ですすむ校則の見直し」「『教員の性暴力根絶を』文科省が全国の教委に要請」について取り上げています。
2030年より学習態度を「評定」枠外に
次期学習指導要領に向けた改定作業を行う中教審特別部会が4日開かれ、文部科学省は、教員が児童生徒の成績をつける際の仕組みを見直す方針を示した。現在、観点の一つとしている「主体的に学習に取り組む態度」を、直接「評定」に反映させない方向で検討している。適切な評価が難しいとされ、現場の負担が重いとの指摘が出ていた。
公立の中学・高校ですすむ校則の見直し
文部科学省が公立中学校・高校における「校則の見直し」について調べたところ、「令和」に入って以降、およそ9割の学校が校則を新たに制定したり変更したりしたことがわかりました。
調査は今年2月から3月にかけて、文科省がランダムに選んだ全国の公立中学校と公立高校それぞれ400校を対象に実施したものです。
その結果、令和に入って以降の6年間で91%の学校が校則を新たに制定したり変更したりし、その際には、多くの学校で生徒や保護者から意見を聞く機会を設けていたということです。
「教員の性暴力根絶を」文科省が全国の教委に要請
名古屋市立小学校の教員らが児童を盗撮し、画像を交流サイト(SNS)で共有したとして逮捕された事件を受け、文部科学省は1日、教員による児童生徒への性暴力を根絶するよう求める通知を全国の教育委員会に出した。
通知は望月禎・初等中等教育局長名。性暴力の防止をはじめとする服務規律の徹底を要請するとともに、教員向けの研修を実施し、児童生徒への性暴力が原則懲戒免職処分の対象となると周知するよう求めた。