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先生のための Weekly 教育ニュース(2/12〜2/18)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「中学技術担当教員 4人に1人は正規免許なし」「給特法の見直し議論が文科省の諮問機関中教審で始まる」「東大が5年制新課程を創設へ、文理融合型で学部・修士一貫」について取り上げています。


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中学技術担当教員 4人に1人は正規免許なし

全国の公立中学校で技術・家庭科の「技術」の授業を担当する教員の4人に1人は、技術の正規免許を持っていないことが13日、文部科学省の調査でわかった。文科省が力を入れるプログラミングなどの情報教育は、中学では技術の授業で行われている。中学での情報教育の態勢に課題が浮かんだことから、文科省は2028年度には全員を正規免許の教員にする改善計画を進める。

給特法の見直し議論が文科省の諮問機関中教審で始まる

学校の教員について「定額働かせ放題」の温床となっているとも言われる法律の見直し議論が、14日に開かれた文部科学省の中央教育審議会の部会で始まりました。

給特法は公立学校の教員に対し、残業代を支払わない代わりに給料の月額4%を支給するというものです。一方で、給与が残業時間に見合っておらず、給特法が「定額働かせ放題」の温床になっているなどの批判が教育現場から上がっていました。

こうした状況を踏まえ、14日に開かれた文部科学省の諮問機関である中教審の部会では、「給特法」の見直しを含む教員の処遇改善について議論が始まりました。

東大が5年制新課程を創設へ、文理融合型で学部・修士一貫

世界水準の研究や人材育成を目指し、東京大学が2027年秋に新学部に相当する5年間一貫の教育課程を創設する方針を固めた。医学から文学まで、東大が持つ教育・研究資源を最大限に活用した文理融合型の課程で、気候変動や生物多様性など、従来の縦割りの学問領域では解決が難しい地球規模の課題に対し、解決策を導くことができる人材を育てる。