先生のための Weekly 教育ニュース(10/30〜11/5)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「GIGA端末更新のための基金創設」「文部科学省、教員不足対応に5億円の補正予算」「文部科学省、私立大学破綻時の制度整備」について取り上げています。


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GIGA端末更新のための基金創設

「教員新聞」に掲載された最新の報道によると、政府はGIGAスクール構想におけるICT端末の更新費用に対応するため、総額2643億円の基金設立を検討しているとのことです。これまで更新費用の確保は不透明な点が多く、関係者からは懸念の声も挙がっていましたが、政府の方針が明らかになり一安心です。

ただし、記事には「購入費の3分の2を補助」との記載があり、これが意味するところは自治体が残りの1/3の費用を工面しなければならないということでしょう。これには相当な負担が伴うと考えられ、今後の詳細な報道に注目です。

全国の児童生徒が1人1台のデジタル端末を使って学ぶ「GIGAスクール構想」を巡り、政府は総額2643億円の基金を創設し、5年ほどかけて端末の更新を進めていく方針を固めた。複数の政府関係者への取材で判明した。年度をまたいだ予算執行が可能な基金方式を採用することで、地方自治体は計画的に買い替えを進めることが可能となる。岸田文雄首相は近く、2023年度補正予算案に向けた総合経済対策を策定し、必要経費を盛り込む。

 政府関係者によると、都道府県ごとに5年間を年限とする基金を設置する。GIGAスクール端末を買い替える際、購入費の3分の2を補助する。端末の価格は1台当たり5万5000円を上限とする。都道府県などによる共同調達を促し、コスト削減を図るという。

文部科学省、教員不足対応に5億円の補正予算

教員不足対応に5億円の補正予算を計上すると文部科学省が発表しました。予算の使い道としては、教員免許を取得しながら教員にならなかった人材を呼び込むための施策に使われる模様です。

教員のなり手不足解消に向け、文部科学省は、教員免許を持ちながら教職に就いていない人材を掘り起こす自治体の取り組みを支援する。2023年度の補正予算案に5億円を計上し、年度内の実施をめざす。文科省は全都道府県に広げたい考えだ。

文科省によると、臨時講師などとして確保したいのは、教員免許を取得しながら民間企業に就職した人や、出産などを機に現場から離れた元教員ら。こうした人材を呼び込むため、自治体ごとに教育委員会や地域の大学、企業、PTAなどが共同で、若手教員らが参加する座談会や個別相談会などを開催し、教員のやりがいや魅力、働き方などの情報を発信することを想定する。

文部科学省、私立大学破綻時の制度整備

文部科学省がいよいよ大学破綻時に備えた制度整備に着手しました。

私立大学が破綻した場合に学生を保護する枠組みづくりが動き出す。私大法人の1割で経営悪化の兆候があり、少子化の加速で破綻増が懸念される。非常時に学生が他校へ円滑に移れるようにする策を文部科学省が2024年度までにつくる。