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先生のための Weekly 教育ニュース(4/24〜4/30)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「国の残業の上限超える教員は中学校77.1% 小学校64.5%」「東大、ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」について取り上げています。


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国の残業の上限超える教員は中学校77.1% 小学校64.5%

文部科学省が昨年度実施した教員の勤務実態調査の速報に注目が集まっています。結果の悲惨さが際立ちますが、まずは文部科学省が調査でブラック勤務を数値化したことは前進と言えるでしょう。ここから改めて働き方改革へ向けて進むことを期待しています。

文部科学省が6年ぶりに教員の勤務実態を調査したところ、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1%、小学校では64.5%に上ることが分かりました。
文部科学省は、勤務時間は減少したものの依然、長時間勤務が続いているとして、教員の処遇の改善や働き方改革を進めることにしています。

東大、ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る

教育業界におけるChatGPTの取り扱いに関する議論が活発化していますが、東京大学が重要な決断を下しました。4月24日に日経クロステックで公開された記事によると、東京大学の太田副学長が「ChatGPTの利用を前提に全てを見直す方向へ舵を切る」と発言しました。文部科学省でもAIの取り扱いに関するガイドライン作成が進められており、東京大学の決断は大きな影響を与えることでしょう。