先生のための Weekly 教育ニュース(3/20〜3/26)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「わいせつ行為で免許失った教員のデータベース4月運用へ」「教育学部の教授に小中高教員経験者、起用を義務化」「特別支援学級の『共に学ぶ時間』半減の通知」について取り上げています。


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わいせつ行為で免許失った教員のデータベース4月運用へ

令和3年6月4日に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(わいせつ教員対策新法)」が公布されました。そこで注目の施策「教員免許を失効した者(特定免許執行者)の情報に係るデータベース」が4月から利用できるようになります。採用関係者は要チェックです。

教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。

教育学部の教授に小中高教員経験者、起用を義務化

文部科学省が教育学部の教授に小中高教員経験者の起用を義務化するとのことです。

文部科学省は、教員を養成する大学に教授などとして、小中高校長OBや現職教員を一定割合以上、配置するよう義務付ける方針を決めた。教員経験者が仕事の魅力や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう。深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う。

中略

教授や准教授などとして起用する教員経験者は、元校長や元教頭、現職の管理職らを想定している。大学では、学校生活や部活動への関わりなど自身の経験を踏まえ、学習や生活指導の実践的なノウハウを教える。また、人脈を生かして、学校で働く教員を呼んだり、学校に連れて行ったりして、教育実習以外にも現場を知る機会を増やす。文科省は、教員OBなどから現場や仕事の具体像を学び、魅力を知ることで、卒業後に教員として就職する学生を増やしたい考えだ。

特別支援学級の「共に学ぶ時間」半減の通知

特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文部科学省の通知を巡り、31都道府県が通知に沿って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請していることが26日、共同通信の調査で分かった。実際の運用は市区町村や各学校が決めるが、国や都道府県の意向が与える影響は大きく、教育現場に混乱も出ている。

障害者団体や一部保護者は、障害のない子と「共に学ぶ」教育の流れに逆行すると反発。文科省は「支援学級で半分以上過ごす必要がない子どもは通常学級へ在籍変更するよう促すのが通知の目的だ」として後退を否定しており、議論は平行線のままだ。