先生のための Weekly 教育ニュース(11/7〜11/13)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「大学入学共通テスト、情報Ⅰを含む試作問題が新たに公表」「情報I、公立高校で免許持たずに指導の教員が全国800人近くに」「文科省、新年度予算でメンタルヘルス対策を要求」について取り上げています。


【スポンサードリンク】

大学入学共通テスト、情報Ⅰを含む試作問題が新たに公表

ブログで既に紹介しましたが、大学入試センターが大学入学共通テストの試作問題を公表しました。新しく必修科目となる「情報Ⅰ」や公民の新科目「公共」なども含まれています。大学受験に関わる先生は要チェックです。

なお国立大学の北海道大学や徳島大学が共通テストの「情報I」の配点を0にすると予告しており、物議を醸しています。

情報I、公立高校で免許持たずに指導の教員が全国800人近くに

高校の「情報I」関連のニュースで、教員不足が深刻になっています。

2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わる「情報I」について、公立高校で免許を持たずに特例などで教えている教員が全国で800人近くに上っていることが分かりました。各自治体は、専門教員の配置を見直すなどして改善を目指すとしています。

文部科学省がことし5月、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会を対象に調査したところ、情報の免許を持たずに臨時免許や特例で教えている高校教員は、49の自治体で合わせて796人いたことが分かりました。

2年前の前回の調査より437人減り、改善しているものの、依然として専門教員の不足が課題となっています。

文科省、新年度予算でメンタルヘルス対策を要求

文科省は令和5年度予算概算要求で、精神疾患で休職する教員の数が減らないことから、全国7地区を指定し、精神科医や臨床心理士などの専門家を相談員として配置し、学校を巡回するなどの調査研究事業に取り組むことを掲げた。各地ではスクールカウンセラーが教職員の相談に応じるといった実態もあるが、この事業では、教職員向けの相談員を配置し、その意義や効果を調べる。
 モデル地区は都道府県・政令指定都市の教育委員会から公募し、地域的な偏りがないように指定する。都道府県内でさらにモデル地区を2カ所ほど設けることも想定している。