都内私立学校は新高一のICT端末購入時の領収書を回収しよう

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東京都の私立学校を対象にした補助金情報です。東京都では新高校一年のICT端末を対象に、1人あたり最高6万円まで補助がでることが公表されました。注目すべきは、学校購入だけでなく家庭購入(BYOD/BYAD)でも補助がおりる点です。補助金の申請期日は9月末までですので、私立学校は今のうちから「ICT端末購入の証拠書類(領収書)」を保護者から回収しておくことをおすすめします。

目次

私立高等学校等端末整備費補助

今回の補助金のポイントはこちらになります。

  • 補助対象は、都内の私立学校・特別支援学校(高等部)
  • 補助対象範囲は新入学生1年分で、学習用各種端末機器とその付属品(キーボード、タッチペン、マウス、保護フィルム等)に関わる購入費(リースの場合は申請年度分に限る)
  • 学校による端末整備の補助上限は、1台あたり6万円で学校負担額は3万円定額
  • BYODなど保護者が端末を負担する場合の上限は、1人あたり6万円で保護者負担額は3万円定額
  • 低所得者、多子世帯への負担軽減をおこなった場合、補助額が加算される
  • 申請受付期間は令和4年9月1日〜9月30日

具体的な申請方法などの詳細は、公益財団法人東京都私学財団から公表された案内をご覧ください。

https://www.shigaku-tokyo.or.jp/files/seibi/seibi_shiori.pdf?202206

補助金の申請期日は9月末までになります。申請書類をスムーズに作成するためにも、私立学校は今のうちから「ICT端末購入の証拠書類(領収書)」を保護者から回収できるようアナウンスをしておくことをお勧めします。

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著者

AI教育コンサルタント / 株式会社FlipSilverlining 代表取締役 / 守谷市生成AI活用推進プロジェクトアドバイザー
自治体のAI教育アドバイザーや私立中高の教育コンサルとして学校現場に入りながら、AI時代の教育について書いています。著書3冊(明治図書)、教員研修・講演120回以上、授業視察1,000回以上。

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