先生のための Weekly 教育ニュース（6/13〜6/19）

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「免許更新制の廃止に対する自民党の提言」「現職教員などに報酬を支払っていた教科書会社が文部科学省から指導」「ランドセル問題が複数のメディアで注目」について取り上げています。

免許更新制の廃止に対する自民党の提言

免許更新制の廃止に向けて自民党から提言が行われましたが、その内容に「指導力不足の教員の分限免職」が含まれているようです。

　教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。

　指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。

しかしながら、現場の教員の任命権者は都道府県教育委員会にありますので、このような通知が文部科学省からあったとしても、「能力不足による文言免職」が実際に実施される可能性は低いと思います。

現職教員などに報酬を支払っていた教科書会社が文部科学省から指導

「兼業届を出せば教科書の採択に関わることはなくなる」という誤解があるようなので、教員の方は自衛のためにもご注意ください。

教科書会社大手の「東京書籍」が、商品の改善への意見を聞くため現職教員などに報酬を支払っていたことについて、文部科学省はルールを逸脱してはいないものの、公正性を欠くと疑われかねないとして口頭で指導しました。

東京書籍によりますと、商品の企画やサービス改善への意見を聞こうと、5年前から去年11月まで現職教員延べ22人を含む専門家に、アドバイザーとして年15万円の報酬を支払っていました。

教科書会社で作る「教科書協会」は、自主的なルールで、教員など教科書の採択関係者への対価の支払いを禁じていますが、東京書籍では教員に「兼業届」を提出させることで、採択に関わることはなくなると解釈していたということです。

これについて、文部科学省は「『兼業届』を出せば関係者から外れるというのは誤った解釈で、公正性を欠くと疑われかねない」として、口頭で指導したということです。

一方、今回のケースは、会社の調査委員会が公正な取り引きに関する法令違反や不当な利益供与は確認されなかったとしているとして、ルールを逸脱してはいないとしています。

東京書籍は「教育現場からの情報収集活動は重要だが、対価を支払うことは一切取りやめます」とコメントしています。

ランドセル問題が複数のメディアで注目

小学生のランドセルがおもたすぎるという問題が、複数のメディアで注目され記事になっています。