個人の学習履歴を政府がデジタル化する3つの狙い（3）データを参考にした政策立案（EBPM）

昨日の続きです。先日、デジタル庁から「学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築する」という指針が示されました。いわゆる教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）ですね。このような教育DXを政府が進めている狙いは3つあります。三つ目の狙いは、「データを参考にした政策立案」、いわゆる「EBPM」です。

EBPM（Evidence-based Policy Making、証拠に基づく政策立案）

EBPMとは「Evidence-based Policy Making」の略で、日本語に訳すと「証拠に基づく政策立案」になります。EBPMとは、「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」（内閣府におけるEBPMへの取組より引用）です。

これまで民意や社会の状況をキメ細かく、リアルタイムに把握するには限界がありました。そのため、「大きな声」や「もっともらしい声」を中心に政策が決まってしまうという問題点があります。しかしICTの発展とデジタルトランスフォーメーションにより、リアルタイムに必要なデータを把握し、分析することが可能になります。それがEBPMです。

EBPMのわかりやすい例を挙げると、例えばコロナ禍による給付金ですね。一律に国民全員に配るのが従来通りの政策だとすると、EBPMではデータを使って「本当に給付金が必要な国民」に「必要な額」を配ることができる、といったイメージです。

学習履歴など個人の教育データについてもデジタルトランスフォーメーションされれば、教育分野においてもEBPMで政策を行うことが可能になります。あまり目立ってはいませんが、実は文部科学省でもEBPMを使った取り組みが進められています。

• ＥＢＰＭをはじめとした統計改革を推進するための調査研究
• 文部科学省における EBPMの取組

教育政策がEBPMになれば、文部科学省の行う政策がより効果的で迅速になると期待されます。子供たちと先生方のためにも、ぜひEBPMは推進していって欲しいと思っています。