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先生のための Weekly 教育ニュース(10/25〜10/31)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学校の公共施設への改修補助が2分の1に引き上げ」「指導要録「出席停止」の名称変更が可能に」について取り上げています。


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学校の公共施設への改修補助が2分の1に引き上げ

文部科学省からの補助金に関するニュースです。

文部科学省は、老朽化した公立学校の改修に合わせて、同じ建物に図書館や福祉施設といった公共施設を集約する自治体への財政支援を拡充する検討に入った。早ければ2022年度にも、改修費に対する補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる方向だ。学校を含めた地域の施設を長持ちさせるとともに、自治体の財政負担軽減につながる集約化を後押しする。

学びの多様化とともに学校の図書館などのあり方も変化しつつあります。改修補助が引き上げられたのは喜ばしいことですね。

指導要録「出席停止」の名称変更が可能に

前回のWeekly教育ニュースでも初回しましたが、改めて再掲します。

文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。

 新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、文部科学省は指導要録の「出欠の記録」において、その日数を「出席しなければならない日数」には含めず「欠席日数」としては記録しないこととしている。分散登校等で登校しなかった場合、オンラインを活用した学習指導を受けたにも関わらず、指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録されるため、不安を感じる児童生徒や保護者が多かった。

 文部科学省は新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について「教育活動の実施等に関するQ&A」の一部を10月25日に更新。「設置者の判断で、指導要録の様式の設定にあたって、国が示す参考様式における『出席停止・忌引等の日数』の欄の名称を変更することは可能」と明記した。

 仮に名称を変更する場合には「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」「オンラインを活用した特例の授業・出席停止・忌引等」が考えられるとしたが、これらの例に限らず、各設置者において適切な名称を検討してほしいとした。