先生のための Weekly 教育ニュース(1/27〜2/2)

毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「学校の保護者対応、民間で 教員負担軽減へ文科省モデル事業」「国公立2次試験、倍率0.9倍 文科省、中間集計を公表」「大学生就職内定率84.3%、前年より低下」について取り上げています。


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学校の保護者対応、民間で 教員負担軽減へ文科省モデル事業

学校の保護者対応を民間コールセンターに外注するという試みが注目を集めています。民間企業では生成AIを活用した顧客対応の効率化が進んでおり、学校現場にもその知見を活かせるのではないでしょうか。

文部科学省は教員の負担を軽減するため、保護者からの学校への問い合わせをコールセンター運営事業者など民間企業が一括して受け付けるモデル事業を始める。参加企業や自治体の選定を進め、今年中にも実施したい考え。担当者は「教員が子どもと向き合う時間に集中できる環境づくりを進めたい」としている。

国公立2次試験、倍率0.9倍 文科省、中間集計を公表

文部科学省は31日、国公立大の2次試験志願状況の中間集計を公表した。同日午前10時現在の志願者数は、昨年の中間集計時点より3万1353人多い8万6455人で、募集人員に対する倍率は0.3ポイント増の0.9倍だった。出願は2月5日まで。

大学生就職内定率84.3%、前年より低下

文部科学省と厚生労働省は、2025年3月に大学等を卒業予定の学生の就職内定状況を調査し、2024年12月1日時点の結果を発表した。調査によると、大学生の就職内定率は84.3%で、前年同期比1.7ポイント低下したことがわかった。文部科学省は、厚生労働省と連携し、大学の就職相談員と新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターとの連携やキャリア教育の推進を通じて、引き続き就職支援を行うとしている。