毎週月曜日は「先生のための Weekly 教育ニュース」というシリーズでブログを更新しています。今日は「東京大学の授業料の値上げ有無、今年11月決定・公表」「学習塾倒産が上半期は2000年以降で最多、大手にも広がる」「文部科学省、学校プール管理に外部委託検討を通知」について取り上げています。
目次
東京大学の授業料の値上げ有無、今年11月決定・公表
東京大学はきょう、オンラインで開いた会見で、授業料の値上げを来年度から行うかどうかは一般入試の募集要項を公表する今年11月に決定し、公表すると明らかにしました。
こうした国立大学の授業料の「標準額」からの値上げは、2019年に東京工業大学が初めて行ってから東京芸術大学や一橋大学などの大学にも広がっていました。
学習塾倒産が上半期は2000年以降で最多、大手にも広がる
2024年上半期の学習塾倒産が、00年以降で過去最多を記録した。東京商工リサーチの８日の発表によると、24年上半期の倒産件数は前年同期比18％増の26件で、これまでの最多だった12年上半期の23件を超えた。
文部科学省、学校プール管理に外部委託検討を通知
全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。
通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」と指摘。指定管理制度や管理業務の民間委託、外部のプールの活用といった負担軽減策が考えられるとした。その上で、ミスで水があふれるなどして水道代の損害が発生しても、校長や教員に賠償を請求しないよう求めている。
